ChatGPTと言えば、株価上がる...?!
2022年11月に彗星の如く現れたChatGPT。私のタイムラインではすぐさま話題になりましたが、その頃は周りに話してもまだ知ってる人は少ない状況でした。
その後、2023年に入るとメディア含めあらゆるところでChatGPTの話題一色となり、かなり認知度を得たかと思います。
そんな中、アメリカのメディア企業であるBuzzFeed社が記者をChatGPTに替える宣言を行い株価が175%上昇し話題となりました。
そこで今回は、日本の上場企業に絞りChatGPTの活用を発表した企業とその事例、さらに今後利用が期待される関連企業・銘柄を考えていきたいと思います。
この記事は何か
・ChatGPTの活用を発表した企業とその事例が分かります。
・ChatGPTを活用することが期待できる企業を銘柄予想します。
活用を発表した企業
note
note株式会社（証券コード：5243）は、誰でも文章やマンガ、写真、音声、動画等のコンテンツを自由に投稿・販売することができるメディアプラットフォーム「note」の運営を行っている企業です。
引用：リリース文章より
このnote社ですが、2023年2月8日に「note AIアシスタントβ」を発表しました。
引用：リリース文章より
こちらのサービス概要ですが、書きたい内容を1〜3行程度で記載すると、ChatGPTでも利用されている"GPT-3"という言語モデルで記事構成案を作成してくれるようです。
引用：Googleファイナンス
株価は450円前後で推移していたのが、上記発表を受けて約60%アップの720円前後で推移しています。
時価総額でいうと、65億円程度だったのが110億円前後まで上昇しています。
弁護士ドットコム
弁護士ドットコム株式会社（証券コード：6027）は、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」などのメディア運営や、最近では当たり前になった電子契約サービス「クラウドサイン」を提供しています。
引用：プレスリリースより
弁護士ドットコムでは、2月14日にChatGPTを活用して大きく3つのサービス提供を検討していると発表しました。
①法律相談チャット
②法律専門書籍のリサーチツール
③契約相談チャット
過去100万件の法律相談およびその回答を学習データとして活用し、チャット形式で回答を示したり参考記事に誘導することを想定しているようです。
また書籍リサーチツールでは、過去判例含め調査・要約を行ってくれるということで弁護士業務などを行っている人には非常に助かりそうなサービス提供を考えているようです。
引用：Googleファイナンス
こちらは発表後に一時、約10%程度上昇したのち最終的には9%程度の上昇（2,635円→2,865円）で取引を終えたようです。
時価総額で見ると560億円から610億円まで上がったようです。
Gunosy
株式会社Gunosy（証券コード：6047）はキュレーションサービスを提供しています。
キュレーションサービスの1つであるアプリ「グノシー」に、2月24日（金）よりGPT-3を活用した動画AI要約記事サービスを提供すると発表しました。
引用：プレスリリースより
提供サービスとしては、動画コンテンツの要約文を自動生成し記事化したものが、"注目動画AI要約（β版）"チャンネルで配信されます。
引用：Googleファイナンス
11:30に公表されてから、株価は2.5%程度上がりました。グノシーの時価総額は150億円から155億円へ上昇しました。
ChatGPTを活用する！と発表すると時価総額は50億円上がる...?
note社と弁護士ドットコムの2社の事例で見ると、ChatGPTを活用する！ということを発表すると、時価総額が約50億円上がるという形のようです。 ※サンプル数が少ないのでなんとも言えませんが。
＜2022年2月18日追記＞
Note、弁護士ドットコムに続き、GunosyもGPT-3を活用したサービスを出してきました。
ただ、Gunosyは2社と異なりやや技術先行感が強く、情報キュレーションによる価値向上がどこまで上がるのか？といった疑問や、それをやることで劇的にKPIが上がったりコストが削減されるか？と言われると微妙なところ...
さらに個人的に気になるのは、動画の要約は大きく分けると
1. 動画をテキストに書き起こす
2. 書き起こしたテキストを要約する
という2つのフェーズになりますが、今回は②の方にGPT-3を活用しています。
一方で、①の動画書き起こしコストがまぁまぁ掛かるのでは？という感じもしますが、どうなるのか要注目です。
ChatGPTに関連しそうな銘柄予想
ここからは逆に、ChatGPTを活用しそうであり、時価総額が上がりそうな企業を考えてみたいと思います。
まずChatGPTを活用できる企業としては、何らかのコンテンツ生成を行う企業となります。
（記事はもちろん、チャットbotや広告、簡易的なコーディングなど）
ただ学習データが無ければ、競合優位性にはならないため、一定の学習データがあり、かつテクノロジーの活用に積極的な企業が当てはまりそうです。
と考えていくと、既に上場廃止してしまいましたが、ユーザベースのSPEEDAなどはめっちゃ当てはまりそうです。またZHDのYahoo知恵袋なども考えられますね。
ただZHDは時価総額が大きいので、インパクトが少ないか...となると、時価総額が小さめだとAll Aboutやまぐまぐなど...?
テクノロジーにも積極的と考えると、、、まぁnoteに近いですが、はてななども候補としては挙げられますね。
まとめ
まだまだ日本の上場企業でChatGPT（GPT-3）の活用している企業や事例は少ないですが、株価への影響も一定ある中で、引き続き色々と予想するのが楽しみです。
あと、自分でもびっくりしたのですが、2020年7月にすでにChatGPTに使われているGPT-3に関して、私、記事も書いてたんですね...
ちなみにGPT-3以外にも文章生成技術はあり、それらについてもまとめてました...今見返してみて、自分で書いたとは思えない内容...
というわけで、これからMicrosoft（ChatGPTを作成したOpenAIへ出資）とGoogle（元々、自然言語処理モデルBERTでリードしていた）の対決などもあり、まだまだ生成系AI（Generative AI）から目が離せなさそうです。
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