Amazonとか楽天、ヤフー便利だなぁ
朝仕事の前に注文したものが、夜には届いている。
平日は仕事でなかなか買い物に行く時間がないと、とても便利ですね。
そんな買い物を支えているのが、Amazonや楽天、ヤフーショッピングなどのECです。
それらのサービスを支える物流。
特に物流業界でもトップを走るヤマト運輸について調べてみました。
ヤマトホールディングス主要経営指標(IRより)
数値引用:FY19ヤマトホールディングス株式会社有価証券報告書
・営業収益：1兆6200億円（前年同月比＋5.6％）
・経常利益：540億円（同50.3％）
・株価平均：3,107円(年初来最高値・最安値の平均値)
営業収益は1兆6千億円を超える超巨大企業ですね。
また経常利益は前年同月比50%超えと大幅伸長。
ヤマト運輸はメイン事業であるデリバリー事業での労働改革を進めています。
その影響でしょうか。
ヤマトホールディングスは設立100年！事業概要
引用：FY19ヤマトホールディングス株式会社有価証券報告書
数値引用:FY19ヤマトホールディングス株式会社有価証券報告書
・デリバリー事業（営業収益割合：76％）
・BIZ-ロジ事業（同：9％）
・フィナンシャル事業（同：5％）
・e-ビジネス事業（同：4％）
・オートワークス事業（同：3％）
・ホームコンビニエンス事業（同：3％）
実は主力事業のデリバリー事業は、2019年11月に100周年を迎えます。
1919年に車両数4台から始まり、現在は日本トップの運輸企業となっています。
主力事業のデリバリー事業の内訳
数値引用:FY19ヤマトホールディングス株式会社有価証券報告書
特に営業収益の76％を占めるデリバリー事業には、宅急便やクロネコDM便などが含まれます。
まとめ:宅配便市場はまだまだ右肩上がり！ECが牽引か
出典：eコマース市場の拡大で需要が高まる物流業界の改革の必要性
日本の宅配便の取扱個数は年間42億個（平成29年時点）を越えました。
毎年約2億個の増加を続けています。
このような中で、宅配便の取扱全体の43%以上を占めるヤマト運輸は今後も売上高を伸ばすのではないでしょうか。
一方で従業員の方への負担は懸念されます。
都市部では共働き世代が増え、ECの増加が予想されます。
また地方でも高齢化の増加に伴い、一定数の配送が生活を支えることが予想されます。
物流はまだまだ増えると思いますが、企業が需要に応えきれるのか気になります。
ちなみに、ヤマトホールディングスの平均年齢は38歳で平均給与960万円とのこと。
予想以上に高くてびっくり！
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