思い入れがある〜！
昨日、チャットワークに続き東証マザーズでの新規上場(2019年9月20日予定)が決まった、株式会社ギフティ（4449）をご紹介。
デジタルギフト市場におけるリーディングカンパニーとして、急成長を遂げています。
ギフティの主要経営指標
数値引用：株式会社ギフティ・有価証券届出書（新規公開時）
・売上高：11億2000万円（前年同月比＋101％）
・経常利益：2億8500万円（同＋743％）
・経常利益率：25.5%（同+319%）
売上高の伸びも凄いですが、経常利益の伸びに大注目。
2年前まで経常利益はマイナスであり、直近2年で急激に赤字経営から黒字経営へと転換したようです。
後述しますが、2016年に法人向けに提供を開始したサービスが急成長を支えています。
黒字化と共に、従業員数も増加し、直近2019年7月末時点で、連結会社含め87名へと増加しています。
ギフティの主要サービス
引用：株式会社ギフティ・有価証券届出書（新規公開時）
ギフティはeギフトプラットフォームを提供することで、デジタルギフト発行企業とデジタルギフト利用企業をマッチングするサービスを提供しています。
デジタルギフト発行企業の一部としては、スターバックスやサーティーワンなどが挙げられます。
デジタルギフト利用企業としては、KDDI他、幅広いサービス（特にtoC事業展開企業）に利用されています。
数値引用：株式会社ギフティ・有価証券届出書（新規公開時）
・giftee for Business（全売上に対して62.2%)
・eGift Systemサービス（同21.8%）
・gifteeサービス（同12.4%）
・地域通貨サービス他（同3.7%）
2010年8月 ：株式会社ギフティ設立
2011年3月 ：個人向けデジタルギフトサービスを提供開始
2014年1月 ：eギフト発行システム提供開始
2016年10月：電子地域通貨サービスの提供開始
2016年4月 ：法人向けデジタルギフトサービスを提供開始
2018年3月 ：JCB,丸井グループ各社と資本業務提携
2019年9月 ：東証マザーズへ上場
今回上場を牽引した法人向けデジタルギフトサービス「giftee for Business」は2016年に提供を開始していますね。
gifteeサービス
Webブラウザ上で贈り物を選択し、メッセージカードやコメントとともに、メールやSNSで送付可能なweb完結型のtoC向けサービス。
giftee for Business
toC向けサービスの、BtoBtoCサービス。
法人がキャンペーン等で、ユーザーにギフト等を付与する際に利用可能。
eGift SYstemサービス
SaaSサービスとして、法人がデジタルギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うプラットフォームを提供するサービス。 上記２種類のサービスのシステムをクライアント向けに提供。
地域通貨サービス他
電子スタンプを活用した地域通貨の提供を行っており、特に地方地域での利用を想定。
デジタルギフト市場の動向とギフティのまとめ
出典：商品券・ギフト券／eギフト市場規模予測
そもそも「商品券・ギフト券/eギフト」の市場規模は2018年時点で8600億円です。
5年後の2023年度には9600億円まで1.1倍の拡大が見込まれます。
市場全体の中でも、eギフト(デジタルギフト)は2018年度：1150億円から2023年度には2500億円と2.2倍へと成長する見込みです。
つまり市場の伸びの中で、ギフティはリーディングカンパニーとして、さらなる飛躍を遂げる可能性が高いのではないでしょうか。
ギフティは本当に便利なのでおすすめです。 ちなみに僕は500円のスタバカードをよく送ります。
▼決算書の読み方でおすすめの書籍
